敷居を「低く」した専門家への相談体制

SERVICE

平成25年度税制改正による相続税基礎控除の大幅減額、令和6年4月からスタートする相続登記の義務化などが影響し、相続に関する関心も高まりを見せています。誰もがいずれは経験する問題でありながら難解な要素も多く、これまで専門家に相談したいと思っても敷居の高いものでした。そこで窓口を一つにまとめ、それぞれの事案やご要望に応じたワンストップサービスをご提供しています。

決して対岸の火事ではない相続トラブル

関係が良好なご家族間であっても、相続に直面してしまうとその様相は一変してしまうかもしれません。相続財産の半分以上を占める不動産は現金のように容易に分割できないため、不公平感が生じてしまう可能性もあります。また、原戸籍収集による相続人の確定作業や財産調査にかかる手間、遺産分割協議の難航、預金や証券口座の解約や名義変更の面倒さなど、様々な波乱要素も含んでいます。

不動産名義変更や銀行預金解約に不可欠

遺言がない限り、不動産の相続登記、預金や証券口座の解約、名義変更などの様々な手続きにおいて、すべての相続人の実印が押印された遺産分割協議書と印鑑証明の提出が求められます。作成に際しても故人様の出生からお亡くなりになるまでの連続した戸籍謄本を収集し、相続人の確定を行う必要があります。煩雑な実務を包括してお引き受けし各窓口への提出まで一貫してサポートいたします。

物理的に容易に分割できない不動産問題

相続財産の半分以上を占める不動産は容易に分割できないことが、相続問題を複雑化させてしまいます。法定相続分で分割する場合、物件を相続した方は他の相続人に代償金を支払う必要にも迫られます。また、売却しその資金を均等配分するにしても遺産分割協議書の作成、代表者への変更登記が必要です。複雑で馴染みのない実務を司法書士や不動産仲介会社をご紹介し円滑にお手伝いいたします。

将来のスムーズな承継を願う意思を表明

生前のご自身の意向や意思を相続発生時にご家族に伝え、円滑で円満な遺産承継を願う遺言書は法的効力を備え、「争族」を回避するに有効な手段です。一般的に利用される「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」のそれぞれのメリット、デメリットをご案内するとともに、要式行為に則ったサポートを実施しています。また、遺言執行者就任で内容に沿った将来の確実な実行もお引き受けいたします。